会報第18号 昭和58年11月20日
京都府文化財保護条例
 この条例は、府内の文化財の保存活用を図り、府民の文化の向上と発展をすすめることをねらいとするものであり、
@建造物、美術工芸品、古文書などの「有形文化財
A演劇、音楽、工芸技術などの「無形文化財」
B衣食住、生業、信仰、年中行事など風俗慣習、民俗芸能の「無形民俗文化財
C無形民俗文化財に用いられる衣服、器具、家屋などの「有形民俗文化財
D古墳、城跡などの「史跡」
E庭園や山岳などの「名勝」
F動物、植物などの「天然記念物」保護の対象としています。
 条例は、「指定制度」のほか、他府県に例をみない「登録制度」や「文化財環境保全地区制度」などの新しい制度を取り入れ、きめのこまかい保護施策が行えるよう配慮しています。
 「指定制度」は、府にとって重要な文化財京都府指定文化財に指定し、保存と活用を図ろうとするものです。
 指定文化財の所有者は、現状変更などの場合には、府教委の許可を受けなければならず、また所有者変更などの場合には、届け出なければならないこととされていますが、他方において、修理などの際には、府教委が専門的技術的指導助言や助成などを行い、指定文化財を保護しようとするものです。
 また、指定文化財の活用を図るため、所有者に対して公開などを勧告することができるものとし、広く府民が指定文化財を観覧できるよう配慮しています。
  「登録制度」は、指定文化財以外の文化財にも広く保護の手をさしのべようとするものです。府内には、野の石仏などのように地域の人々によって守り伝えられてきた文化財が数多くあります。
 このような地域文化財などを京都府登録文化財として広く登録し、規制よりも指導と助言を中心として保存を図ろうとするものです。